東芝の子会社など9社が関与した架空取引をめぐり、取引を主導した東証1部上場のITサービス企業、ネットワンシステムズ社が3月12日、第三者による特別調査委員会の最終報告書を公表した。
報告書はネットワン社の営業担当のマネジャー（課長職）＝2月に懲戒免職＝が、部下や他社の担当者を利用しつつ2015年から実態のない架空取引を繰り返し実行していたと認定。このマネジャーの上司には取引の不審点を追及する知識がなく、「（マネジャーが）手がける案件がブラックボックス化してしまった」と指摘した。
さらに、ネットワン社では13年にも別の不正が発覚し、元社員が総額約8億円をだまし取った事件が起きていたことを取りあげ、「（ネットワン社の）リスク管理体制の現状は、十分に効果的であると評価しうるレベルにはない」と批判した。
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今沢真
経済プレミア編集部
１９５９年東京都生まれ。早稲田大法卒。８３年毎日新聞社に入社。静岡支局、東京本社整理本部を経て８９年経済部。税・財政や金融政策を担当、銀行、メーカー、流通業を取材する。２０１３年から論説委員として毎日新聞の社説を執筆。１５年６月から経済プレミア創刊編集長、１９年６月から同編集部。１６年「東芝 不正会計 底なしの闇」（毎日新聞出版）を出版。城西大非常勤講師のほか、日大経済学部などで教壇に立つ。
