
東芝の子会社など9社が関与した架空取引をめぐり、取引を主導した東証1部上場のITサービス企業、ネットワンシステムズ社が3月12日、第三者による特別調査委員会の最終報告書を公表した。
報告書はネットワン社の営業担当のマネジャー(課長職)=2月に懲戒免職=が、部下や他社の担当者を利用しつつ2015年から実態のない架空取引を繰り返し実行していたと認定。このマネジャーの上司には取引の不審点を追及する知識がなく、「(マネジャーが)手がける案件がブラックボックス化してしまった」と指摘した。
さらに、ネットワン社では13年にも別の不正が発覚し、元社員が総額約8億円をだまし取った事件が起きていたことを取りあげ、「(ネットワン社の)リスク管理体制の現状は、十分に効果的であると評価しうるレベルにはない」と批判した。
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