けいざい多面鏡

ネットワン「不正繰り返す企業」トップの責任の取り方

今沢真・経済プレミア編集部
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ネットワンシステムズの二つの調査報告書。左が今回の架空取引の最終報告書。右は2013年の不正事件の報告書
ネットワンシステムズの二つの調査報告書。左が今回の架空取引の最終報告書。右は2013年の不正事件の報告書

 東芝の子会社など9社が関与した架空取引をめぐり、取引を主導した東証1部上場のITサービス企業、ネットワンシステムズ社が3月12日、第三者による特別調査委員会の最終報告書を公表した。

 報告書はネットワン社の営業担当のマネジャー(課長職)=2月に懲戒免職=が、部下や他社の担当者を利用しつつ2015年から実態のない架空取引を繰り返し実行していたと認定。このマネジャーの上司には取引の不審点を追及する知識がなく、「(マネジャーが)手がける案件がブラックボックス化してしまった」と指摘した。

 さらに、ネットワン社では13年にも別の不正が発覚し、元社員が総額約8億円をだまし取った事件が起きていたことを取りあげ、「(ネットワン社の)リスク管理体制の現状は、十分に効果的であると評価しうるレベルにはない」と批判した。

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今沢真

経済プレミア編集部

1959年東京都生まれ。早稲田大法卒。83年毎日新聞社に入社。静岡支局、東京本社整理本部を経て89年経済部。税・財政や金融政策を担当、銀行、メーカー、流通業を取材する。2013年から論説委員として毎日新聞の社説を執筆。15年6月から経済プレミア創刊編集長、19年6月から同編集部。16年「東芝 不正会計 底なしの闇」(毎日新聞出版)を出版。城西大非常勤講師のほか、日大経済学部などで教壇に立つ。