東芝の子会社など9社が関与した架空取引をめぐり、取引を主導した東証1部上場のITサービス企業、ネットワンシステムズ社が3月12日、第三者による特別調査委員会の最終報告書を公表した。
報告書はネットワン社の営業担当のマネジャー（課長職）＝2月に懲戒免職＝が、部下や他社の担当者を利用しつつ2015年から実態のない架空取引を繰り返し実行していたと認定。このマネジャーの上司には取引の不審点を追及する知識がなく、「（マネジャーが）手がける案件がブラックボックス化してしまった」と指摘した。
さらに、ネットワン社では13年にも別の不正が発覚し、元社員が総額約8億円をだまし取った事件が起きていたことを取りあげ、「（ネットワン社の）リスク管理体制の現状は、十分に効果的であると評価しうるレベルにはない」と批判した。
この記事は有料記事です。
残り780文字（全文1133文字）
投稿にはログインが必要です。
今沢真
経済プレミア編集部
1983年毎日新聞入社。89年経済部。日銀キャップ、財研キャップ、民間企業キャップを歴任。2013年論説委員。15年経済プレミア創刊編集長。19年から同編集部。16年に出版した「東芝 不正会計 底なしの闇」（毎日新聞出版）がビジネス部門ベストセラーに。ほかに「東芝 終わりなき危機」など。16～18年度城西大非常勤講師。
