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老後資金がたまらない「50代クライシス」五つの理由

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 「老後2000万円不足」を指摘した金融審議会報告書を契機に老後資金への関心が高い。若い世代では少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金「イデコ」などで長期投資に取り組む動きがある。一方、リタイア間近の50代の資金不足が浮き彫りになっている。

 日本企業の賃金体系は年功序列型だ。かつては次第に暮らしが楽になるのが当然で、50代は「お金のためどき」だった。だが、それが心もとなくなっている。

 厚生労働省「国民生活基礎調査」では、50代で「貯蓄がある」世帯は2001年の90%から16年は81%に下がった。現役世代の年代別でみると、50代は「貯蓄が増えた」人は14%と最も少なく、逆に「減った」人は37%で最も多い。

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。