新型コロナウイルスの感染拡大による経済への悪影響が長引きそうだ。企業の資金繰り支援や雇用調整助成金は、ともに止血効果は高いが、それでずっと経済を維持できるわけではない。ホテル、飲食店、レジャー施設、航空はじめ交通などのセクターは、顧客が激減しており、これが長期化すると倒産が増えることが予想される。

　もっと、消費喚起できる政府の支援策がほしいが、これは実に難しい課題である。考える一つの材料として、政府が1人5万円を現金給付することについて検討してみよう。

　筆者は、突然5万円を受け取ると気持ちは高揚するが、それをすぐに使うことはないだろう。おそらく貯蓄する。皆が同じように、給付された現金を貯蓄すると、消費刺激効果はゼロだ。所得税減税でも同じことで、家計が消費するか、貯蓄するかが読めないところが弱点だ。