高齢化時代の相続税対策

税理士は見た「新型コロナ」確定申告に落とす影

広田龍介・税理士
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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年の確定申告の期限は1カ月延長されて4月16日になった。2011年の東日本大震災で、被災者を対象に期間を延長した例はあるが、全国一律延長は今回が初めてだ。

 確定申告時期の税務署は人でごった返すような込み具合になる。期間延長は混雑緩和を図り、感染拡大の防止につなげる狙いがある。だが、新型コロナウイルスの猛威は、確定申告の現場や個人事業主の申告自体にも大きな影響を与えている。

 「売却はグッドタイミングだったようだ」。昨年、不動産を売却し、今回その譲渡所得などの確定申告を済ませたAさんは胸をなでおろしている。

 国土交通省は3月18日、公示地価を公表した。東京圏では、商業地で昨年比5.2%、住宅地では同1.4%それぞれ上昇し、「7年連続の上昇」と報じられた。

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広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。