知っておきたい住宅・不動産

新型コロナ工事遅れ「トイレなし住宅」引き渡されたら

さくら事務所・個人向け不動産コンサルティング
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 新型コロナウイルスの感染拡大は、中国などの海外に生産拠点を持つ住宅設備メーカーに大きな影響を及ぼした。トイレやシステムキッチンなど住宅設備の欠品や納品の遅れが出ていることが各メーカーから発表されている。

不安がつきまとう建築主

 国土交通省は住宅建設会社への支援策として、一部の設備などがないことを理由に工事完了を認めないことがないよう、自治体や検査機関に柔軟な対応を求めている。建築主に説明し十分理解を得ることが前提だが、トイレ、システムキッチン、ユニットバスなど一部の設備の取り付けが完了していなくても、「軽微な変更」の範囲であれば、工事の完了を認めるということだ。

 自治体や検査機関による完了検査が速やかに行われれば、施工会社は建築主に住宅を引き渡し、工事残金を請求できる。こうして施工会社の資金回収をスムーズにすることで、資金繰りの悪化による経営への影響を防ぐ狙いだ。

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さくら事務所

個人向け不動産コンサルティング

業界初の個人向け総合不動産コンサルティングサービス会社として1999年設立。本社は東京都渋谷区。住まいの「かかりつけのお医者さん」である住宅診断(ホームインスペクション)のパイオニアで、5万件超と国内トップの実績。マンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関するアドバイスなども広く提供している。