良い物をより高く売る経営

百貨店「新型コロナで売上高4割減」閉店さらに加速か

中村智彦・神戸国際大学教授
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阪急百貨店梅田本店の入り口に張られた営業時間短縮のお知らせ=2020年3月1日、小松雄介撮影
阪急百貨店梅田本店の入り口に張られた営業時間短縮のお知らせ=2020年3月1日、小松雄介撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大で、訪日外国人旅行者(インバウンド)の需要が激減している。政府や地方自治体は2月後半以降、イベントや不要不急の外出の自粛要請を繰り返すようになり、日本人の消費行動も低調だ。もともと苦境にある百貨店業界は、廃業や店舗閉店が相次いでいるが、この流れが加速する可能性が高まってきた。

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中村智彦

神戸国際大学教授

1964年、東京都生まれ。88年、上智大学文学部卒業。96年、名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程修了。外資系航空会社、シンクタンクで勤務。大阪府立産業開発研究所、日本福祉大学経済学部助教授を経て、現職。専門は中小企業論と地域経済論。中小企業間のネットワーク構築や地域経済振興のプロジェクトに数多く参画し、TBS系「坂上&指原のつぶれない店」にも出演。