週刊エコノミスト・トップストーリー

粉飾や架空取引「不正会計調査」専門家が語る実態

エコノミスト編集部
  • 文字
  • 印刷
辻さちえさん。「ちょっとした『出来心』で不正を犯すのを防ぐ内部統制の仕組みを作っておくのは重要」と語る
辻さちえさん。「ちょっとした『出来心』で不正を犯すのを防ぐ内部統制の仕組みを作っておくのは重要」と語る

 粉飾決算、架空取引など、企業の不正会計が相次ぐ中、公認会計士らによる「不正調査」のニーズが急速に高まっている。その実態とは。週刊エコノミスト4月14日号の巻頭特集「コロナ不況 残る会計士 消える税理士」よりダイジェストでお届けする。【エコノミスト編集部・岡田英】

 今年1月、2015年に不正会計が発覚した東芝で、子会社の架空取引が発覚した。東京商工リサーチの集計では、19年に不適切会計(処理ミスも含む)を開示した上場企業は前年比3割増の70社に及び、過去最多を更新した。

 税理士法人ファーサイトとデータ解析会社フロンテオの集計によると、不正会計に関する調査委員会の設置を開示したのは18年は45件、19年は46件で、17年の23件から倍増している。中でも最も多いのが「粉飾決算」で、約6割を占めている。

この記事は有料記事です。

残り1356文字(全文1709文字)

エコノミスト編集部

藤枝克治編集長率いる経済分野を中心として取材、編集するチーム。経済だけでなく社会、外交も含め幅広く取材する記者の集団であり、各界の専門家にコラムや情報提供を依頼する編集者の集団でもある。