経済記者「一線リポート」

コロナ禍で文科相反省「オンライン教育進めておけば」

森有正・毎日新聞経済部記者
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小中学校の休校で、タブレット端末などを利用したオンライン教育が注目されている
小中学校の休校で、タブレット端末などを利用したオンライン教育が注目されている

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、子供たちが通う小中学校の休校が続いている。感染者が多い東京都や千葉県などでは、5月の大型連休終了まで、休校を延長する意向を表明しており、学習の遅れなどを心配する保護者は多い。そんな状況が続く中、注目を集めているのが「オンライン教育」だ。しかし、国内で普及するには多くのハードルがありそうだ。

 萩生田光一文部科学相は3月31日の閣議後の記者会見で「こういう事態が生じ、もし、インフラ整備がもっと進んでいれば、休校中のオンライン教育などができたと悔しい思いだ」と率直に語った。

 文科省は昨年12月、全国の小中学校に「1人1台」のパソコンやタブレット端末を配る「GIGA(ギガ)スクール構想」を当時の経済対策に盛り込み、それに伴う補正予算(2318億円)を計上したものの、配備には2023年度までかかる見通しだ。

 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け4月7日に発表した…

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森有正

毎日新聞経済部記者

 1974年神奈川県生まれ。2001年毎日新聞社入社。長野、松本支局を経て、2006年から経済部で情報通信行政やIT企業、鉄鋼業界などを担当した。12年4月から中部報道センターで、トヨタ自動車や中部電力などを取材。19年4月から国の予算編成などを担う財務省を担当し、20年4月からキャップを務める。