新型コロナウイルスの猛威は、中小企業オーナーの事業承継対策に大きな影響を与えている。高齢者が感染した場合、重症化や死亡のリスクが高いと報告されている。高齢のオーナー社長にとってこれは切実な問題だ。万一、自分が死亡し、会社の存続が危うくなれば、従業員やその家族にまで多大な影響が及ぶ。このため、対策を急ごうとする動きがある。
この記事は有料記事です。
残り1437文字（全文1599文字）
投稿にはログインが必要です。
広田龍介
税理士
１９５２年、福島県いわき市生まれ。８５年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。
