新型コロナウイルスの猛威は、中小企業オーナーの事業承継対策に大きな影響を与えている。高齢者が感染した場合、重症化や死亡のリスクが高いと報告されている。高齢のオーナー社長にとってこれは切実な問題だ。万一、自分が死亡し、会社の存続が危うくなれば、従業員やその家族にまで多大な影響が及ぶ。このため、対策を急ごうとする動きがある。

　事業承継対策でポイントとなるのは、すでに後継者が決まっているかどうかだ。決まっているのならまだ余裕がある。問題はこれから決めるという場合だ。まず、子供に継がせるのかどうか。継がせないのであれば、一族の誰かに託すか、社内から選定するか、社外から招請するか――。後継者を誰にするかで、対策の方法は全く異なってくるからだ。

　後継者にとっては、株式を過半数以上取得し、会社の支配権を維持することが重要だ。株式はオーナー一族から譲り受けることになる。後継者が一族のなかにいるのであれば、相続や贈与で株式を手に入れることができるが、一族以外であれば、売買によって株式を移転するのが一般的になる。