環境エネルギー最前線

地球温暖化防止「政府よりトヨタやソニーの方が敏感」

川口雅浩・毎日新聞経済プレミア編集長
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温暖化防止に向けた日本の取り組みについて語る小西雅子・WWFジャパン専門ディレクター=東京都世田谷区で2020年3月25日、宮本明登撮影
温暖化防止に向けた日本の取り組みについて語る小西雅子・WWFジャパン専門ディレクター=東京都世田谷区で2020年3月25日、宮本明登撮影

小西雅子・WWFジャパン専門ディレクターに聞く(3)

 地球温暖化問題をめぐり、WWF(世界自然保護基金)ジャパンの専門ディレクター、小西雅子氏(昭和女子大特命教授)へのインタビュー最終回は、温室効果ガスの排出ゼロを目指す「パリ協定」が話題となった。小西氏はパリ協定の理念を評価したが、「日本の取り組みは不十分」と批判した。【聞き手は経済プレミア編集長・川口雅浩】

 ――先進国と途上国の対立で、京都議定書が定めた排出削減が困難となる中、新しい枠組みの交渉も2009年に決裂しました。当時は国際的に悲観論が生まれました。

 ◆小西雅子さん そこで各国が10年にメキシコのカンクンで話し合いました。そして13年以降の目標について、「法的拘束力のある合意は無理だけれど、各国が自主的に目標を持とう」ということになり、「カンクン合意」が生まれました。

 各国に対して「削減目標を立ててください。そして目標を達成…

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川口雅浩

毎日新聞経済プレミア編集長

1964年生まれ。上智大ドイツ文学科卒。毎日新聞経済部で財務、経済産業、国土交通など中央官庁や日銀、金融業界、財界などを幅広く取材。共著に「破綻 北海道が凍てついた日々」(毎日新聞社)、「日本の技術は世界一」(新潮文庫)など。財政・金融のほか、原発や再生可能エネルギーなど環境エネルギー政策がライフワーク。19年5月から経済プレミア編集部