コロナ禍で深刻化する「地価下落と不良債権」の不安

　新型コロナウイルス感染の収束はまだ見えないが、その先にある懸念について予想してみたい。最初から答えを言えば、賃金と不動産賃料が下がり、地価下落と金融機関の不良債権が発生するのではないか。そして、その穴埋めに財政資金が使われ、政府債務残高は増える。

休業しても家賃は払う

　まず現状を述べると、5月6日まで緊急事態宣言の下で外出自粛が続く。人と人との接触を8割減らせば、約1カ月で感染者の減少を確認できるまでになるが、7割減であれば約2カ月に延びるというのが政府の専門家会議の見解だ。筆者は1カ月間での外出自粛要請の終了はかなり厳しいのではと思う。

　外出自粛要請が1カ月から2カ月間へと長引いたとき何が起こりそうか。現在、行政からの要請を受けて、劇場、ナイトクラブ、百貨店などさまざまな業態で休業が続いているが、そうした事業者が収入を得られないまま、2カ月間耐えなくてはならない。売り上げの増減とは関係なく、人件費、不動産賃料、金融費用、光熱費などの固定費がかかる。