海外特派員リポート

早くも外出規制解除?急ぐトランプ氏再選への思惑

中井正裕・北米総局特派員(ワシントン)
  • 文字
  • 印刷
州政府の営業停止命令で休館中の映画館。果たしていつ営業を再開できるのか=米ワシントン近郊で4月2日、中井正裕撮影
州政府の営業停止命令で休館中の映画館。果たしていつ営業を再開できるのか=米ワシントン近郊で4月2日、中井正裕撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大を予防する外出規制が続く米国で、経済活動の再開に向けたプロセスが動き出した。トランプ大統領は4月16日、州政府が規制している経済活動の再開に向けたガイドラインを発表した。各州の感染状況や検査・医療体制に応じ、3段階で外出規制や営業停止命令を解除していく内容だ。

 規制解除の条件として「強力な検査プログラム」の実施を求めたほか、他人と6フィート(約1.8メートル)の距離を保つなどの感染防止措置を継続する必要がある。米国の経済活動が「コロナ以前」には容易に戻らないということも鮮明となった。

実際は各州の判断

 トランプ政権は3月16日に「10人超の集会や外食の自粛」を国民に要請し、期限を4月末まで延長した。だが、連邦政府の要請に法的拘束力はなく、実際の規制は各州政府が発動している。今回のガイドラインも各州政府の判断材料という位置づけだ。

 連邦政府のガイドラインによる…

この記事は有料記事です。

残り1383文字(全文1781文字)

中井正裕

北米総局特派員(ワシントン)

1975年京都府生まれ。立命館大学法学部卒。2000年毎日新聞入社。岐阜支局、中部報道センターを経て、09年から経済部で電力改革、貿易交渉、日銀などを取材。政治部にも在籍し、首相官邸、自民党などを担当した。18年10月から現職。