知っておきたい住宅・不動産

マンション「管理力」良しあし見分ける三つのポイント

さくら事務所・個人向け不動産コンサルティング
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 現在、国内にあるマンションは655万戸。国民の約1割にあたる1525万人が暮らす。従来、マンションは立地や間取りなどが重視されてきたが、居住者に永住の意向が強まり、老朽化するマンションが増えるなか、いかに快適に暮らし、建物の価値を維持するかという「マンション管理」に焦点が移っている。

 東京都は4月、都内で1983年以前に建設された6万戸以上のマンションの管理組合に管理状況の届け出を求める「管理状況届出制度」を開始した。19年4月に制定した「マンションの適正な管理の促進に関する条例」を受けたもの。都が管理状況を把握したうえで、管理組合に対し、必要な助言や専門家派遣などの支援を行う。

 国土交通省によると、18年末で築40年超のマンションは81万戸と全体の約1割。管理が不十分で荒廃化するマンションも増えている。そうしたなか、行政も管理不全のマンションを問題視し、適正な管理を迫るようになっているわけだ。

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さくら事務所

個人向け不動産コンサルティング

業界初の個人向け総合不動産コンサルティングサービス会社として1999年設立。本社は東京都渋谷区。住まいの「かかりつけのお医者さん」である住宅診断(ホームインスペクション)のパイオニアで、4万7000件超と国内トップの実績。マンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関するアドバイスなども広く提供している。