「コロナ危機」経済の視点から

数十兆円の「緊急安定化基金」創設で国民生活維持を

毎日新聞経済部
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日本総合研究所の山田久・副理事長=東京都千代田区で2020年1月10日、北山夏帆撮影
日本総合研究所の山田久・副理事長=東京都千代田区で2020年1月10日、北山夏帆撮影

 新型コロナウイルス感染拡大による急激な景気悪化にどう対応すべきでしょうか。経営者や有識者に提言を聞きます。今回は山田久・日本総合研究所副理事長です。【聞き手は毎日新聞経済部・山口敦雄】

 新型コロナウイルスの感染は南極を除く地球上のすべての大陸に広がった。当初、新型コロナとの闘いは短期で終わるという楽観的な見方があったが、収束時期が見えず持久戦になる可能性が高まっている。日本経済への打撃が深刻になるのは必至で覚悟が必要だ。

 打撃は2008年のリーマン・ショックを上回り戦後最悪となる可能性が高い。リーマン・ショックの時は国内総生産(GDP)が危機前の水準に戻るまで約5年を要した。今回も長い時間軸で考えることが必要だろう。

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経済の動きを追う記者の集団。金融市場の動き、企業動向、政府の経済政策や日銀の金融政策を日々追跡している。ワシントン、ロンドン、北京にも経済の専門記者を派遣している。