熊野英生の「けいざい新発見」

コロナ危機が収束しても「日本経済は全治2年」

熊野英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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日本経済の行方は……(西村康稔経済再生担当相)=2020年4月13日、竹内幹撮影
日本経済の行方は……(西村康稔経済再生担当相)=2020年4月13日、竹内幹撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大により、今後の日本の景気シナリオは厳しい見方になっている。

 日本経済研究センターが民間エコノミストの予測を集計したESPフォーキャスト調査(回答期間4月6~8日)では、2020年1~3月のGDP(国内総生産)成長率(前期比年率)がマイナス4.06%、4~6月がマイナス11.08%とガクンと落ちる見通しである。

 7~9月からはプラス成長に戻るが、GDPの水準がコロナ危機以前に戻るのは22年1~3月になってからだ。つまり、元の水準に戻るまでの期間でみると、日本経済は「全治2年」というのが民間予測機関の見立てである。GDPの増減は、イコールおおむね企業収益や賃金水準の動きと一致する。失われた収益と賃金が戻るのも2年かかるということになる。

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熊野英生

第一生命経済研究所 首席エコノミスト

1967年山口県生まれ。横浜国立大学経済学部卒業。90年、日本銀行入行。調査統計局などを経て、2000年、第一生命経済研究所入社。11年4月から現職。専門は金融政策、財政政策、金融市場、経済統計。