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コロナ禍で注目したい「住民税非課税世帯」への支援策

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 日本の社会保障制度は「住民税非課税世帯」をセーフティーネットの対象として支援策を設けてきた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う失業・休業で収入が大きく減れば、一時的であってもその対象になる可能性がある。その内容は知っておこう。

 まず、住民税の基本を確認しよう。住民税には均等割、所得割という二通りの課税があり、その合計が住民税額になる。

 均等割は住民全員に定額を課す。自治体で異なるが、年額で市町村民税3500円、道府県民税1500円の計5000円が標準だ。所得割は前年の所得金額を基に算出する。所得金額とは、会社員など給与所得者は給与所得控除額、年金生活者は公的年金等控除額を、収入から引いた額だ。

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。