
新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、テレワークで仕事をする人が増えている。そこでネックになっているのが、書面に押印をしなければならない日本独特の商慣行だ。契約書などに印鑑を押すためだけに出社する人もおり、政府も見直しに本腰を入れる構えだ。新型コロナウイルスは、日本の印鑑文化を変えることになるのだろうか。
安倍晋三首相は4月27日の経済財政諮問会議で、「押印や書面提出の制度、慣行の見直しについて、早急に規制改革推進会議で取りまとめ、着手できるものから順次、実行してほしい」と指示した。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出や人との接触を避けるため、テレワークの推進を掲げている。その一方、押印のために出社しているケースもあり、デジタル化やオンライン化で、状況を改善する方針だ。
これまでも見直す動きあったが
これまでも日本独特の「印鑑文化」を見直す動きはあったが、なかなか実…
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森有正
毎日新聞津支局次長
1974年神奈川県生まれ。2001年毎日新聞社入社。長野、松本支局を経て、2006年から経済部で情報通信行政やIT企業、鉄鋼業界などを担当した。12年4月から中部報道センターで、トヨタ自動車や中部電力などを取材。19年4月から国の予算編成などを担う財務省を担当し、20年4月からキャップを務めた。20年10月から現職。
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