経済記者「一線リポート」

脱「ハンコ文化」進むか?コロナ危機で待ったなし

森有正・毎日新聞経済部記者
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日本のビジネスでは印鑑を押さなければならない場面がいまだに多い
日本のビジネスでは印鑑を押さなければならない場面がいまだに多い

 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、テレワークで仕事をする人が増えている。そこでネックになっているのが、書面に押印をしなければならない日本独特の商慣行だ。契約書などに印鑑を押すためだけに出社する人もおり、政府も見直しに本腰を入れる構えだ。新型コロナウイルスは、日本の印鑑文化を変えることになるのだろうか。

 安倍晋三首相は4月27日の経済財政諮問会議で、「押印や書面提出の制度、慣行の見直しについて、早急に規制改革推進会議で取りまとめ、着手できるものから順次、実行してほしい」と指示した。

 政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出や人との接触を避けるため、テレワークの推進を掲げている。その一方、押印のために出社しているケースもあり、デジタル化やオンライン化で、状況を改善する方針だ。

 これまでも日本独特の「印鑑文化」を見直す動きはあったが、なかなか実現しなかった。今回のコロナ危機を…

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森有正

毎日新聞経済部記者

 1974年神奈川県生まれ。2001年毎日新聞社入社。長野、松本支局を経て、2006年から経済部で情報通信行政やIT企業、鉄鋼業界などを担当した。12年4月から中部報道センターで、トヨタ自動車や中部電力などを取材。19年4月から国の予算編成などを担う財務省を担当し、20年4月からキャップを務める。