ニッポン金融ウラの裏

企業決算は4月以降の「コロナ直撃」をどう反映するか

浪川攻・金融ジャーナリスト
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緊急事態宣言の延長が決まった大型連休明け、マスク姿で出勤する人々=東京都千代田区で2020年5月7日、小川昌宏撮影
緊急事態宣言の延長が決まった大型連休明け、マスク姿で出勤する人々=東京都千代田区で2020年5月7日、小川昌宏撮影

 上場企業の2020年3月期決算発表が本格化してきた。新型コロナウイルス感染拡大が各企業の決算にどれほど影響しているのかが最大の焦点となる。加えて、4月に入ってから一段と深刻化したコロナの影響が決算の「後発事象」としてどのように取り扱われるかも注目される。

 「後発事象」とは、決算期末が過ぎた後に発生した出来事を指す。重大な「後発事象」が発生した場合は、その決算期への影響や、次の決算期にどれほど影響する可能性があるかを、決算発表で明らかにすることが求められている。

 たとえば、取引先の企業が倒産したケースだ。倒産が3月末までなら、当然その影響は決算内容に盛り込まれるが、4月に入ってから倒産した場合でも、その影響が大きければ財務諸表などに盛り込まなければならない。経営の実態を的確に示すことが狙いだ。

 そこで、今回の3月期決算で問題になっているのが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を「後発事象」…

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浪川攻

金融ジャーナリスト

1955年、東京都生まれ。上智大学卒業後、電機メーカーを経て、金融専門誌、証券業界紙、月刊誌で記者として活躍。東洋経済新報社の契約記者を経て、2016年4月、フリーに。「金融自壊」(東洋経済新報社)など著書多数。