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生保各社が続々参入「認知症保険」の備えは必要か?

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 認知症になった場合に保険金が受け取れる「認知症保険」に保険各社の参入が相次ぐ。認知症になると介護費用が増すため、そのための備えをしておきたいというニーズが高まっているためだ。ただし、商品には違いも大きい。ポイントをみよう。

 認知症保険は、要介護状態となると保険金が受け取れる「民間介護保険」の一種だが、その条件を認知症に限るのが特徴だ。病気やけがに備える医療保険に対し、がんに特化したがん保険があるのと似ている。

 2016年に太陽生命保険、朝日生命保険が販売開始し、ヒット商品になったことから保険各社が追従した。今年に入り、明治安田生命保険、住友生命保険、日本生命保険など大手も相次いで参入した。

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。