「コロナ危機」経済の視点から

ジャパネット創業者「コロナで小売りは大きく変わる」

毎日新聞経済部
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通販会社「ジャパネットたかた」創業者の高田明氏=長崎県諫早市で2019年6月8日、森園道子撮影
通販会社「ジャパネットたかた」創業者の高田明氏=長崎県諫早市で2019年6月8日、森園道子撮影

 新型コロナウイルス感染拡大による急激な景気悪化にどう対応すべきでしょうか。経営者や有識者に提言を聞きます。今回は、テレビの通販番組などでおなじみの「ジャパネットたかた」創業者、高田明氏です。【聞き手は毎日新聞経済部・久野洋】

 新型コロナウイルス感染拡大により、ジャパネットホールディングス(HD)が本社を置く長崎県も、全国的にみると感染者は少ない方だが、深刻な状況が続いている。離島が多く観光を基幹産業とする地域で、飲食店や土産物店、運輸業などが大きな打撃を受けている。今後、深刻さの度合いはますます深まるだろう。問題は、皆さんがいつコロナが収束するのか見通せない不安の中に…

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毎日新聞経済部

経済の動きを追う記者の集団。金融市場の動き、企業動向、政府の経済政策や日銀の金融政策を日々追跡している。ワシントン、ロンドン、北京にも経済の専門記者を派遣している。