高齢化時代の相続税対策

1年間の納税猶予も「コロナ緊急税制」八つのポイント

広田龍介・税理士
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 新型コロナウイルス感染症は、社会や経済に大打撃をもたらしている。感染防止のための休業・外出自粛要請などで、収入が急減している企業や個人は多い。4月30日、緊急税制措置法が成立し、税金面から法人・個人の納税者を支援する措置が盛り込まれた。税制はわかりにくいことが多いが、大きく八つの柱についてポイントを整理しよう。

 第1に、納税を猶予する特例だ。収入が急減した企業や個人について、無担保かつ延滞税なしで1年間、納税を猶予する。今年2月~来年1月に納期限が到来する所得税、法人税、消費税などすべての国税が対象だ。

 新型コロナウイルス感染症の影響で、今年2月以降に収入が1カ月間以上にわたり前年同期比20%以上減り、納税が困難になったことが条件だ。法人では売上高、個人では事業収入、給与収入、不動産賃料収入など経常的収入が対象になる。

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広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。