高齢化時代の相続税対策

1年間の納税猶予も「コロナ緊急税制」八つのポイント

広田龍介・税理士
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 新型コロナウイルス感染症は、社会や経済に大打撃をもたらしている。感染防止のための休業・外出自粛要請などで、収入が急減している企業や個人は多い。4月30日、緊急税制措置法が成立し、税金面から法人・個人の納税者を支援する措置が盛り込まれた。税制はわかりにくいことが多いが、大きく八つの柱についてポイントを整理しよう。

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広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。