岩井克人氏が語る「コロナ危機」と新自由主義の終幕

　世界で猛威を振るう新型ウイルスは、資本主義のあり方に変化をもたらすのか。週刊エコノミスト5月26日号の巻頭特集「歴史でわかる経済危機」より、貨幣論の第一人者、岩井克人・東京大学名誉教授へのインタビューをお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜田健太郎/岡田英）

米国は日本を反面教師に

　－－新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、国際通貨基金（IMF）は1930年代の大恐慌以来の危機になると指摘した。

　◆岩井克人さん　大恐慌以来の危機であり、リーマン・ショック（2008年）をはるかに超えた影響を及ぼすと私も思っている。米国の失業率が30％に達するとの予想もある。欧州各地でロックダウン（都市封鎖）しており、商業が壊滅的な状態だ。日本政府は対応が後手後手に回り、経済対策も期待に乏しい内容だ。

　－－米連邦準備制度理事会（FRB）が2兆3000億ドル（約250兆円）の緊急資金供給策を4月9日に発表し、投機的格付け債券（ジャンク債）の購入にも踏み込んだ。

　◆私の知る限りFRBがそのような政策を採用したことはない。ジャンク債まで買い入れるという「禁じ手」を行ったこと自体、事態が切迫したことの表れだ。これが悪いメッセージとなり市場（の規律）が緩むか、逆反応（相場が暴落）するのか、どちらに転ぶのか分からない。

　－－リーマン・ショックでは、FRBが日本の金融危機対応を反面教師として研究して、危機を最小限に食い止めたという評価がある。

　◆当時のバーナンキFRB議長は、日本のバブル崩壊と「失われた20年」の研究で経済学界での業績を上げた人だ。彼らが学んだことは、“too little, …