新型コロナウイルスの感染拡大は、やや落ち着きの兆しも見えてきたものの、まだ気を緩められない状況だ。コロナ禍のなか、高齢者には相続対策への考え方を見直す動きも出ているようだ。

　東京都内在住のHさん（82）は、高齢になったこともあり、万一に備え、相続対策を進めてきた。家族は、妻とすでに独立している子供3人。家族のためにと、投資用マンションを購入し、遺言書の作成も終えた。

　相続対策には三つの柱が重要とされる。第一に、相続人が遺産をめぐって仲たがいをしないようにする「争族対策」。第二に、相続人が納税資金に困らないようにする「納税資金対策」。第三に、相続税をできるだけ抑える「節税対策」だ。

　マンションの購入は納税資金対策と節税対策、遺言書は争族対策のためだ。Hさんは、三つの柱にはなんとかメドをつけたと一安心し、最後の仕上げとして身の回りの整理を始めていた。

　ところが、この断捨離を始めたタイミングで、新型コロナウイルスの感染拡大という思わぬ事態となった。高齢者は感染すれば重症化するリスクが高いという。Hさんは動揺した。

　実は、高齢化の進展を反映し、最近では、相続対策の第四の柱として「健康対策」が挙げられるようになっている。例えば、自分が認知症になったり、介護が必要になったりした場合でも、家族の負担にならないよう配慮するようなことだ。

　相続対策とは、いわば、自分が安心して老後を暮らし、家族が楽しく過ごせるようにするためのものだ。コロナ禍のなか、Hさんは、自分の相続対策に、この「第四の柱」である健康対策という考え方がやや手薄だったと気づいた。

　だが、健康対策といっても、何をすればいいだろうか…