経済記者「一線リポート」

「ウィズコロナ」で様変わりしそうなビジネスとは

土屋渓・毎日新聞経済部記者
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緊急事態宣言解除後の喫茶店。席の間隔を広げて営業している=東京都三鷹市で2020年5月26日、梅村直承撮影
緊急事態宣言解除後の喫茶店。席の間隔を広げて営業している=東京都三鷹市で2020年5月26日、梅村直承撮影

 政府の緊急事態宣言が5月25日に全面解除されたが、多くの人にとって、新型コロナウイルスへの警戒感が和らぐのには長い時間がかかりそうだ。客が来店することで成り立つ商店などにとっては、これからが大変な時代となる。

 特に人口が集中する東京などの大都市では、狭いスペースに多くの座席などを設ける店が多く、感染対策が業績に大きく響きそうだ。

 5月24日の休日、いつもお世話になっている東京都内の理髪店に行くと、店はほぼ満席の状態だった。前回、4月中旬に切ってもらった際は、緊急事態宣言が出て間もないこともあってか、店内は日曜日にもかかわらずガラガラだった。

 理容師の話では、ゴールデンウィークあたりから来客が増え始めたらしい。5月4日に政府が宣言を月末まで延長したため、「もう我慢できなくなった」と、髪を切りに来る人が増え始めたという。

 先週末は宣言の全面解除の方針が報道され、客足が相当戻ったようだ。理容師は「解除後も当面マスクを着けて接客することになると思う」と話した。ただ、店内は比較的広く、座席の間隔にもゆとりがあるため、ビニールの間仕切りなど特別な対応は必要なさそうだ。

 理髪店のような生活インフラは人が戻ってきやすいし、店内のスペースが十分確保されていれば、これまで通りの営業を続けられる。

 しかし、飲食店などはなかなかそうもいかないケースが多い。5月27日から東京都や北海道など5都道県の約500店舗で店内飲食のサービスを再開したスターバックスは、感染予防のため座席の間隔を1.5メートル程度取り、横並びに座れる形にした。

 飲食店の業界団体、日本フードサービス協会が5月14日に示したガイドラインには…

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土屋渓

毎日新聞経済部記者

 1977年、ドバイ生まれ。2002年早稲田大法学部卒、毎日新聞社入社。水戸 支局、東京本社学芸部などを経て14年から経済部。証券業界、日銀を担当。16~17年 は大阪本社経済部で電機メーカーなどを取材。18年に東京経済部に戻り、経産省など を担当。20年4月から製造業、商社・流通、重工業、財界などを取材するグループの キャップ。