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銀行窓口「来店客」の目的は?店舗改革急ピッチのなぜ

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 銀行業界で支店削減など店舗改革が急ピッチだ。パソコンやスマホ経由のネットバンキングが普及して来店数が減っているうえ、超低金利で収益が厳しくコスト削減を迫られているためだ。新型コロナウイルス対策として非対面取引が求められていることもこの流れを加速させる。銀行と個人の取引のありかたが変わっていく可能性もある。

 メガバンクは5月に行った2019年度決算発表で、店舗削減など業務改革計画を相次いで示した。

 三菱UFJフィナンシャル・グループは、三菱UFJ銀行の店舗を23年度までに300店程度に減らすと発表した。17年度末(515店)からは40%減で、35%減としていた従来計画をさらに進める。

 店舗の半分はデジタル対応の「次世代型店舗」に転換する。昨年1月に導入した省人化店舗で、税・公共料金の支払いができる高性能現金自動受払機(ATM)や相続・住宅ローンの相談ができるテレビ電話を設ける。

 三井住友フィナンシャルグループは、三井住友銀行の店舗(19年度末で438店)の3分の2にあたる300店を22年度までに個人資産運用コンサルティングに特化した「軽量店」に置き換えると発表した。17年度から店舗数は維持しながら事務効率化する戦略を進めてきたが、19年度末に21店だった軽量店を大幅に増やす計画だ。

 みずほフィナンシャルグループは、グループ約500拠点すべてを銀行、信託銀行、証券の共同店舗とし、対面営業の「ハブ店舗」と、タブレット端末などで非対面営業を行う「スポーク店舗」に再編し、同時に24年度までに130拠点を削減する計画だ。決算発表では19年度に38拠点を削減した実績を示した。

 銀行の店舗網…

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。