安倍政権が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の「第2弾」を早くもまとめた。4月30日に第1次補正予算が成立してから、わずか1カ月で、第2次補正の閣議決定となった。感染収束が見通せない中、医療分野に重点配分したほか、与野党から批判が出ていた雇用調整助成金の増額や飲食店などテナントの家賃補助に力を入れた。
5月27日に閣議決定した2020年度第2次補正予算案は、一般会計の歳出総額が31兆9114億円で、1次補正予算（25.6兆円）を上回る。民間支出を合わせた事業規模は117.1兆円で、1次補正と合わせると233兆円に上り、過去に例のない規模となる。政府は6月8日にも2次補正予算案を国会に提出し、12日までの成立を目指す。
財源はすべて国債
必要な財源は全額、国の借金である国債の追加発行で賄う。赤字国債を22兆6124億円、建設国債を9兆2990億円発行する。
新型コロナウイルスと…
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森有正
毎日新聞津支局次長
１９７４年神奈川県生まれ。２００１年毎日新聞社入社。長野、松本支局を経て、２００６年から経済部で情報通信行政やIT企業、鉄鋼業界などを担当した。１２年４月から中部報道センターで、トヨタ自動車や中部電力などを取材。１９年４月から国の予算編成などを担う財務省を担当し、２０年４月からキャップを務めた。２０年１０月から現職。
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