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マンションのエレベーター「地震の閉じ込め」対策は?

さくら事務所・個人向け不動産コンサルティング
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 災害時、マンションのエレベーターが停止すると、生活に大きな支障をもたらす。高層マンションでは、上下移動ができず「高層難民」の発生も懸念される。大地震ではエレベーター内に閉じ込められる可能性もある。いざという時のために、普段から、マンションの防災対策やエレベーターなどの防災装置の仕組みを確認しておきたい。

 過去の大規模地震では、エレベーターの緊急停止や利用者の閉じ込めが多数起きている。国土交通省によると、2011年の東日本大震災では、閉じ込めが210件あり、東京都では救出まで9時間以上かかったケースもあった。

 18年の大阪北部地震は、都市の直下型地震だったことも影響し、これを上回る被害があった。関西を中心に6万3000台が停止し、閉じ込めは346件起きた。うち58%はマンションなどの住宅だった。

 国が今後30年以内に70%の確率で起きると予測する首都直下地震は、さらに大きな被害が見込まれる。首都圏1都3県で稼働するエレベーターは約26万台。国は、その多くが停止し、最大1万7000人の閉じ込めが起きると予測する。

 エレベーターには防災装置があり、災害時には決まった動きをする。万一の時に慌てないためにも、どのような動きをするのかは確認しておこう。

 09年施行の改正建築基準法でエレベーターには地震時管制運転装置の設置が義務付けられた。揺れを検知すると最寄り階に自動停止してドアが開く。速やかに外に出て避難すればいい。だが、古いエレベーターにはこの装置がないものもある。自宅マンションのエレベーターはどうかを確認しておこう。

 日本エレベーター協会は、装置がないエレベーターに乗っているときに…

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さくら事務所

個人向け不動産コンサルティング

業界初の個人向け総合不動産コンサルティングサービス会社として1999年設立。本社は東京都渋谷区。住まいの「かかりつけのお医者さん」である住宅診断(ホームインスペクション)のパイオニアで、4万7000件超と国内トップの実績。マンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関するアドバイスなども広く提供している。