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コロナ禍の大打撃「個人向け国債」急失速した真の理由

渡辺精一・経済プレミア編集部
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インターネットの財務省サイトでは「個人向け国債」についてわかりやすく解説している
インターネットの財務省サイトでは「個人向け国債」についてわかりやすく解説している

 元本保証の金融商品で、預貯金より金利が高い「個人向け国債」の販売が4月以降、急失速している。金融機関が新型コロナウイルス感染防止のため営業を自粛したこともあるが、それ以上に販売促進で行ってきた「現金還元キャンペーン」を取りやめた影響が大きい。そこには個人向け国債の販売をめぐる大きな問題が潜んでいる。

 個人向け国債は、国債の安定消化を図るため、国が2003年から個人を対象に発行している。固定金利型(満期5年、同3年)と変動金利型(同10年)の3種があり、半年ごとに支払う利子と、満期になると戻る元本を国が保証している。毎月販売しており、証券会社や銀行などで1万円から購入できる。

 登場から17年たつが、16年のマイナス金利導入後は、元本保証で安全性が高く、預貯金に比べ金利が高いことが、再評価されてきた。

 個人向け国債は、個人が買いやすいよう、柔軟な商品設計になっている。金利は債券市場の動きによって変わるが、最低年0.05%(税引前)の金利を保証している。現在は、この0.05%に張り付いているが、メガバンクの定期預金の年金利0.002%(同)よりも有利だ。また、満期はあるが、発行から1年たてば中途換金できる。その場合、直近2回分の利子相当額が差し引いた額が戻ってくる。

 特に、変動金利・満期10年型の「変動10年」は、半年ごとに適用金利が変わるため、将来、市場金利が上昇しても、金利がそれに追従するため「インフレに比較的強い金融商品」とみなされている。

 個人向け国債の発行額は、昨年来、毎月約3300億~6300億円で推移し、4月は6200億円だったが、5月は563億円、6月は662億円と…

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。