富士通とNEC「AI・生体認証・外部人材登用」で大復活

　古参IT企業の富士通とNECがデジタル化の波に乗って息を吹き返している。その理由を探った。週刊エコノミスト7月14日号の巻頭特集「コロナが迫る 非接触ビジネス」よりお届けする。【エコノミスト編集部＝種市房子】

NECは過去最高益を更新

　事業統廃合や経営不振にあえいだNEC、富士通がデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル化による事業・企業変革）を追い風に好調だ。両社には「DX」と「外部人材登用」という二つのキーワードが共通している。

　NECの2020年3月期の連結最終利益は999億円。前年同期比152％増という驚異的な伸びで、23年ぶりに最高益を更新した。

　19年に買収したデンマークの大手IT企業「KMD」連結化や、ウィンドウズ7サポート終了によるパソコン買い替え特需という20年3月期ならではの増益要因があるが、高速無線通信5G関連の光通信向け設備や、医療・自治体向けを中心としたITシステムの売り上げ増が寄与した。18年に実施した3000人規模の人員整理や不採算事業の見直しなども寄与した。

　富士通も同時期の連結最終利益は同53.1％増の1600億円。過去最高益（18年3月期の1693億円）に迫った。こちらもウィンドウズ7サポート終了によるパソコン特需もあるが、官公庁・民間へのITシステムの売り上げ増が寄与した。

　同社は15年ごろから、半導体や携帯電話端末製造など大量生産・納入で勝負するビジネスを「価格変動が大きい」として縮小し、付加価値の高い事業を拡大する方針を掲げている。ITシステム事業は、顧客要望を聞いてカスタマイズしたシステムを提案・納入し、相対で価格を決める…