人生100年時代のライフ&マネー

金持ち優遇?意欲削ぐ?「働きながら年金」制度の功罪

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 5月末に成立した年金改革関連法は、一定の収入がある高齢者の年金を減らす制度を見直し、60~64歳について減額となる収入の基準額を引き上げる。制度は「働く意欲をそぐ」という批判があるが、見直しには「金持ち優遇」という声もある。何が変わるのか。

 厚生年金を受給している人が働いている場合、給料(賞与含む)と年金の合計月額が基準額を超えると、年金額を減らす「在職老齢年金(在老)」という制度がある。基準額や減額の仕組みは65歳を境に変わる。

 60~64歳は、合計月額が28万円を超えると増えた給料の半分にあたる額が年金から減り、さらに給料が47万円を超えると超えた額が減る。つまり合計月額が28万円までは働いたぶんだけ得るお金も増えるが、それを超えると増え方が少なくなり、給料が47万円を超えると、給料が増えても年金を含めて得られる額は増えなくなる。

 65歳以上は、合計月額が47万円を超えると増えた給料の半分にあたる額が年金から減る。

 28万円は標準的な年金受給夫婦の年金水準、47万円は現役世代男性の平均月収が目安とされる。

 年金改革では、2022年4月から60~64歳の基準額28万円を47万円に引き上げ、65歳以上と同じにする。65歳以上は変更がない。60~64歳で基準額28万円を超える対象者は67万人だが、同月時点では約11万人に減る見通しだ。

 在老制度は賛否両論のある制度だ。

 まず、人生100年時代を迎え、シニア就労を支援しているのに、収入が増えると年金を減らすのは矛盾だという批判がある。60~64歳で毎月の年金額が10万円の人が給料30万円で働く場合、減る年金額は6万円と半分以上。そ…

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。