金持ち優遇？意欲削ぐ？「働きながら年金」制度の功罪

年金改革法「何が変わる」（3）

　5月末に成立した年金改革関連法は、一定の収入がある高齢者の年金を減らす制度を見直し、60～64歳について減額となる収入の基準額を引き上げる。制度は「働く意欲をそぐ」という批判があるが、見直しには「金持ち優遇」という声もある。何が変わるのか。

60～64歳の基準額を見直し

　厚生年金を受給している人が働いている場合、給料（賞与含む）と年金の合計月額が基準額を超えると、年金額を減らす「在職老齢年金（在老）」という制度がある。基準額や減額の仕組みは65歳を境に変わる。

　60～64歳は、合計月額が28万円を超えると増えた給料の半分にあたる額が年金から減り、さらに給料が47万円を超えると超えた額が減る。つまり合計月額が28万円までは働いたぶんだけ得るお金も増えるが、それを超えると増え方が少なくなり、給料が47万円を超えると、給料が増えても年金を含めて得られる額は増えなくなる。

　65歳以上は、合計月額が47万円を超えると増えた給料の半分にあたる額が年金から減る。

　28万円は標準的な年金受給夫婦の年金水準、47万円は現役世代男性の平均月収が目安とされる。

　年金改革では、2022年4月から60～64歳の基準額28万円を47万円に引き上げ、65歳以上と同じにする。65歳以上は変更がない。60～64歳で基準額28万円を超える対象者は67万人だが、同月時点では約11万人に減る見通しだ。

時代とともに変化

　在老制度は賛否両論のある制度だ。

　まず、人生100年時代を迎え、シニア就労を支援しているのに、収入が増えると年金を減らすのは矛盾だという批判がある。60～64歳…