知っておきたい住宅・不動産

災害後やってくる「家の点検商法」ダマされないために

さくら事務所・個人向け不動産コンサルティング
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 近年、過去に経験したことがないような自然災害が頻発している。2020年7月豪雨は、九州や長野、岐阜、島根などに大きな被害をもたらした。こうした災害の後には、不安心理につけ込んだ悪質商法や消費者トラブルが増え、特に高齢者がターゲットになりやすい。注意すべきポイントを整理した。

 災害後に横行する悪質商法の代表格は「点検商法」だ。建物の被害を心配している家庭を突然、業者が「無料で点検します」と訪れる。点検を任せると「このまま放っておくと危険です」などと不安をあおり、実際には必要のない工事の契約を迫るような手口だ。

 点検商法で指摘されやすいのは、屋根の雨漏りがある▽外壁が劣化し耐震性が低下している▽床下にシロアリ被害がある――などのケースだ。屋根や屋根裏、床下など、普段の生活ではあまり目の届かない部分が多い。不具合があっても自分では確認できないことから、業者の言うことを信じてしまいがちだ。さらに、災害を経験した後だけに「次に台風や地震が来たら、かなり大きな被害になりますよ」などと脅されると、不安に駆られてしまう。

 消費者庁は7月15日、7月豪雨の被災者に対し、点検商法のような訪問や電話を受けた場合は明確に断るよう注意喚起を行った。困った場合には、消費者ホットライン(電話188)などに相談するよう呼びかけている。

 どんな業者に気を付ければいいのだろうか。

 まず、依頼したわけでもないのに、突然押しかけてきた業者には要注意だ。なかには点検といいながら、住宅を壊し「こんなに壊れていた」といって、その修理を提案するような「自作自演」型の悪質業者もいる。

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さくら事務所

個人向け不動産コンサルティング

業界初の個人向け総合不動産コンサルティングサービス会社として1999年設立。本社は東京都渋谷区。住まいの「かかりつけのお医者さん」である住宅診断(ホームインスペクション)のパイオニアで、4万7000件超と国内トップの実績。マンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関するアドバイスなども広く提供している。