人生100年時代のライフ&マネー

共働き夫婦の住宅ローン「借りすぎリスク」に注意

渡辺精一・経済プレミア編集部
  • 文字
  • 印刷
 
 

 共働き世帯が主流となり、夫婦共同で住宅ローンを組むケースが増えてきた。借入額を増やすことができ、2人とも住宅ローン控除を受けられるなどのメリットがあるが、そのぶんリスクも増す。注意点をみよう。

 夫婦で住宅ローンを組む最大のメリットは借入額を増やせることだ。ローン審査で、夫の収入だけでは希望の借入額に届かなくても、妻の収入を上乗せすれば可能になることは多い。

 例えば、ローン審査の条件を「金利3%、35年返済、返済負担率(年収に占める返済額)35%」とすると、年収500万円の夫1人では、借入限度額は約3800万円だが、妻の年収400万円を加えた世帯年収900万円でみると同約6800万円に増える。

 近年、都市部では住宅価格の上昇が目立つ。首都圏の新築マンションの平均価格は2019年で5980万円と00年と比べ2000万円近くも上がった。それでも、若いファミリー層を中心にマイホームの購入意欲は強い。

 それを支えるのが夫婦共同の住宅ローンだ。住宅営業の現場でも、住宅が売りやすくなるため、夫婦共同のローンを勧める傾向がある。

 夫婦共同の住宅ローンには(1)ペアローン(2)連帯債務型(3)連帯保証型――の三つがある。

 ペアローンは、一つの物件に夫婦がそれぞれローンを組む方法で、一般に、夫のローンには妻、妻のローンには夫がそれぞれ連帯保証人になる。2本立てのため、それぞれのローンの返済年数や金利タイプを柔軟に設定できるが、手数料も別々にかかる。多くの民間金融機関で扱うが、住宅金融支援機構の長期固定ローン「フラット35」では取り扱いがない。

 連帯債務型は、夫婦の収入を合算して審査し、一方が主債…

この記事は有料記事です。

残り1381文字(全文2081文字)

渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。