経済記者「一線リポート」

聖域なんてない? 経済記者は見た「菅首相」の恐ろしさ

大久保渉・毎日新聞経済部記者
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自民党の新総裁に決まり、拍手に応える菅義偉氏=東京都内のホテルで2020年9月14日、宮武祐希撮影
自民党の新総裁に決まり、拍手に応える菅義偉氏=東京都内のホテルで2020年9月14日、宮武祐希撮影

 次期首相となる自民党総裁に菅義偉氏が決まり、菅政権が発足する。自民党としては初の「無派閥たたき上げ」の首相で「非世襲」は20年ぶりという。そんな菅氏は安倍政権の路線継承を明言しているものの、いずれ政権運営で菅カラーが出てくるのは間違いない。

 安倍政権の官房長官時代の菅氏で私が印象に残っているのは、時の首相ですら口を挟めなかった自民党税制調査会と全面対決し、「聖域」をぶち壊したことだ。

 権威や慣習をモノともせず、大義や理屈すら無視して、実利を取りに行く姿に空恐ろしさを感じた。

 霞が関の官僚の菅氏への評価は「骨があって頼もしい」との意見がある一方、「首相の器ではない」と二分されているように見える。当時を振り返り、なぜ評価が割れるのか、読み解いてみたい。

 「しっぽ(菅氏)に胴体(政府・与党)が振り回されている。むちゃくちゃだ」。2015年冬、自民党税調幹部は自民・公明の与党間で協議するはずの税制改正を、官房長官の菅氏が陰で操っていることに怒りを爆発させていた。

 当時の課題は、食品など生活必需品の消費税率を8%に据え置く軽減税率制度。自民党は「事業者負担が大きい」と導入に反対だったが、公明党は「消費者の痛税感を和らげるため必要」と譲らなかった。

 そこで動いたのが、公明党と太いパイプを持つ菅氏。翌年の参院選での選挙協力を至上命令に、公明党の願い通り政策を実現させようとウラで糸を引いた。

 まずは、軽減税率に反対していた自民党の野田毅税調会長を「更迭」し、新会長の下で具体的な制度設計の議論を始めさせた。

 野田氏に退任要請の電話をかけたり、新会長に軽減税率の検討を指示したりしたのは安倍首相だが…

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大久保渉

毎日新聞経済部記者

 1979年、ブラジル生まれ。2004年、京都大学総合人間学部卒、毎日新聞社入社。山形支局を経て09年から東京本社経済部。自動車などの民間企業、日銀、証券業界、金融庁、経済産業省、財務省を担当。15年から2年間は政治部で自民党などを担当した。19年5月から日銀、証券、金融庁を束ねる金融グループのキャップ。