スルガ銀行 不正の構図

スルガ銀の言い分「アパート融資はシェアハウスと別」

今沢真・経済プレミア編集部
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スルガ銀行の2019年4~9月期決算会見に出席した嵯峨行介副社長(左、現社長)。右は有国三知男社長(現会長)=静岡県沼津市で19年11月14日、今沢真撮影
スルガ銀行の2019年4~9月期決算会見に出席した嵯峨行介副社長(左、現社長)。右は有国三知男社長(現会長)=静岡県沼津市で19年11月14日、今沢真撮影

 アパートやマンションといった投資用不動産の購入者が9月、スルガ銀行から借りた億単位の金の返済をめぐり東京地裁に民事調停を申し立てた。スルガ銀行はこれにどう対応していくのか。現状は、シェアハウス購入者に借金を「帳消し」したのとは一線を画す姿勢だ。6月に開かれた同行の株主総会で、嵯峨行介副社長(総会後に社長に就任)が対応方針を説明した。詳しく紹介する。

 株主総会では、シェアハウス不正融資問題で結成された弁護団の団長を務める山口広弁護士が、株主としてこの問題を提起し、経営陣との質疑のなかで次のように発言した。

 「アパート、マンションでも、シェアハウスの不正と同じ詐欺的な融資が行われている。銀行としてあるまじきことだ。約束された賃料収入が入金されず、たくさんの購入者が苦しみ続けている」

 山口氏は、アパート、マンションといった投資用不動産の購入者が銀行に借金の元本カットを求めた件数が1000件以上あるが、ほとんど解決していないと説明。「現経営陣は、シェアハウスと同様の抜本的な解決に応じ、残された…

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今沢真

経済プレミア編集部

1983年毎日新聞入社。89年経済部。日銀キャップ、財研キャップ、民間企業キャップを歴任。2013年論説委員。15年経済プレミア創刊編集長。19年から同編集部。16年に出版した「東芝 不正会計 底なしの闇」(毎日新聞出版)がビジネス部門ベストセラーに。ほかに「東芝 終わりなき危機」など。16~18年度城西大非常勤講師。