銀行の預貯金の不正引き出し事件が金融界を揺るがしている。ドコモ口座、ペイペイなど電子決済サービスとつながる預金口座から、本人確認、認証などセキュリティー上の脆弱（ぜいじゃく）性を突いて不正にお金を引き出す犯罪である。

　標的になったのは地方銀行、イオン銀行、ゆうちょ銀行などだが、とくにゆうちょ銀行の口座に被害が集中している。ゆうちょ銀行が属する日本郵政グループでは、かんぽ生命、日本郵便による悪質な保険販売が昨年来、問題となってきた。日本郵政グループにとってはまさに「泣きっ面に蜂」の様相だ。

犯罪グループには「格好の標的」

　電子決済サービスとつながる口座でお金を不正に引き出される事件は、NTTドコモの「ドコモ口座」で明るみに出た。その後、ゆうちょ銀行では、ペイペイ、LINEペイ、ペイパルなどの電子決済サービスでも被害が確認された。ゆうちょ銀行は12の電子決済サービスと提携しているが、このうち、6のサービスで被害が出たことがわかっている。

　しかも、ゆうちょ銀行の関連する被害はそれで終わらなかった。同行が発行するデビット・プリペイドカード「mijica（ミヂカ）」の送金機能が悪用され、貯金が不正に引き出されていたことも露呈した。

　ある大手銀行の電子決済サービス部門の担当者は、預貯金引き出し事件の手口を次のように分析する。

　「デジタル技術を悪用する犯罪グループは、インターネットを介してあらゆる金融機関に攻撃を試みている。そのうえでセキュリティーが弱い金融機関を特定して犯行に及んでいる」

　この説明の通りだとすれば、ゆうちょ銀行は犯罪グループの格好の標的に選ばれてしまったことになる。

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