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共働き「ダブル厚生年金」がもたらす“ゆとりの老後”

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 老後不安は、働き盛りの子育て世代で目立つ。将来受け取れる年金水準が現在よりも大きく目減りするためだ。だが、夫婦で稼ぐ共働き世帯であれば、それほど不安に考える必要はない。

 日本FP協会が2018年、20~70代の約1200人(有効回答数)に行った調査では、老後の暮らしが「不安」とした人は74%。年代別で最も高いのは30代の85%で40代の84%が次ぐ。働き盛りの子育て世代だ。

 この背景には公的年金への不信があるだろう。政府は年金制度の持続性をみる「財政検証」を5年に1度行っている。直近の19年検証は、経済が好調なケースでも「約30年後の年金水準は2割減」という見通しになった。30~40代の引退時期にあたり、重く受け止めるのは当然だ。

 だが、この「2割減」を考えるうえで注意したい点がある。

 財政検証は、将来受け取る年金額の水準を「所得代替率」という数字で示す。「40年間平均的な賃金で働いた夫と専業主婦の妻」を「モデル世帯」とし、夫婦が65歳になったときの年金額が、その時点の現役世代の男性の平均手取り収入に比べ、どれくらいの割合かを示すものだ。

 19年検証は経済成長と労働参加の状況について6通りのケースを示した。好調な3ケースでは所得代替率は約50%に低下するが、その後はその水準を維持できる。好調でない3ケースでは50%を下回る。19年は62%だから、50%に下がれば「2割減」というわけだ。

 そこで注意したいのは、モデル世帯が今や少数派である専業主婦世帯であることだ。若い世代では共働きが一般的で、モデル世帯の数字を「自分たちの将来像」と受け止めると実態に見合わなくなる。

 公的年金は…

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。