ビジネス誌「週刊エコノミスト」（毎日新聞出版）のウェブ版記事を経済プレミアに掲載します。詳しくは「週刊エコノミストOnline」をご覧ください。

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　日本の自動車産業に危機の足音が忍び寄っている。東証に上場する株式の時価総額ランキング（９月29日時点）のトップ20に自動車メーカーは、１位のトヨタ自動車１社しか入っていない。

　自動車部品産業にまで目を向けると、電気自動車（ＥＶ）の心臓部で、モーターとそれを制御する半導体、ギアを一体化した「トラクションモーターシステム」で先頭を走る日本電産が14位に食い込むのみ。自動車関連はこの２社だけだ。大手ではホンダが22位、日産自動車が86位と沈む。

　１９９５年以来、25年間自動車産業を観察してきた筆者が同ランキングから感じることは、日本の自動車産業は下り坂に差し掛かっているということだ。このままでは、シャープが外資に買収され、三洋電機が消滅したように電機産業の二の舞いになりかねない。

　２０２０年４〜６月期の第１四半期決算の営業損益を見ると、トヨタは１３９億円の黒字を確保したものの、ホンダ（四輪事業）は１９５８億円、日産は１５３９億円のそれぞれ赤字だ。

　もちろん新型コロナウイルスによる感染症の影響はある。しかし、ホンダと日産に関してはコロナ危機以前から低収益だった（図１）。たとえば19年３月期の営業利益率は、ホンダ（四輪事業）が１・９％、日産が２・７％だった。

　今回のコロナ危機を契機に社会が大きく変化するのと同時に消費者が車に求める価値観も激変する。このままではいずれホンダと日産は、トヨタや新興勢力のテスラなどに対抗するどこ…