スルガ銀行の投資不動産に関する不正融資をめぐっては、「リスクをとって契約したのだから、購入者にも責任がある」との自己責任論がつきまとう。スルガ銀行問題の「被害弁護団」の団長を務める山口広弁護士は、消費者被害の救済に一貫して取り組んできた。山口氏は、ウソの情報で契約させた事業者が、「購入者の自己責任」で逃れることはありえないと断罪する。インタビューの最終回は「自己責任論」について聞いた。【聞き手、経済プレミア編集部・今沢真】

　――銀行の「貸手責任」を追及する投資用不動産の購入者に対し、「銀行や業者は当然悪いが、購入者にも問題がある」という声があります。

　◆山口広弁護士　適切な正しい情報を提供され、冷静に判断できる状況で契約した場合は自己責任があると思います。ですが、重要な事実についてウソをついたり隠したりして、冷静な判断ができないお年寄りや病気を抱えた人に勧誘した場合は、契約させた側の責任です。これは特定商取引法とか消費者契約法という法律で枠組みが明確にされています。

　――今回の購入者はお年寄りではなく、30代から50代の働き盛りのサラリーマンや専門職の人が大半です。

　◆ウソの情報を提供して、その気にさせたんです。「頭金なしで、賃貸管理の手間もかからずに毎月一定の収入が約束されています」というのが誘い文句です。シェアハウスの場合は「地方から毎年多くの20代の女性が仕事を求めて上京する。その住まいと仕事を提供し、新しい日本の活力を確保するお手伝いをしませんか」という話をしていました。

　安定したサラリーマン生活はしているけど、老後はどうなるんだろうとか、これからどんな生き方をしてい…