経済記者「一線リポート」

菅政権と間合いはかる財務省 見えぬ財政政策

和田憲二・毎日新聞経済部記者
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菅義偉首相(右)と麻生太郎副総理兼財務相。菅首相の財政政策のスタンスは?=首相官邸で2020年10月6日午前10時1分、竹内幹撮影
菅義偉首相(右)と麻生太郎副総理兼財務相。菅首相の財政政策のスタンスは?=首相官邸で2020年10月6日午前10時1分、竹内幹撮影

 携帯電話料金の値下げにデジタル庁新設、不妊治療の保険適用拡大――。国民の耳目を集める政策を次々とぶち上げる菅義偉政権だが、いまだ見えづらいのが財政再建へのスタンスだ。菅首相は多くを語らないだけに、周囲は真意を測りかねている。

 「昨夜はいろいろな人から『良かったね』というメールが山ほど来たが、今日は逆に『残念だね』というメールがいっぱい来たよ」。自民党総裁選が終盤を迎えた9月11日、ある財務省幹部はそう嘆いた。菅氏は、前日夜の民放番組で消費税について「将来的なことを考えたら、行政改革を徹底した上で引き上げざるを得ない」と発言した。だが、11日の記者会見では一転、「『今後10年程度は引き上げない』という安倍首相の考えと同じだ」と軌道修正した。

 省内には「騒ぎすぎだ。一喜一憂しない」と平静を装う向きもあったが、「首相が2代続けて『10年上げない』などと甘いことを言ってもらっては困る。長期政権を見据えるなら(考え方を)切り替えてもらう」(幹部)との強硬論も。ことによっては消費税増税を事実上「封印」した形の首相に翻意を働きかけるつもりだろうか。財政出動に慎重な財務省は安倍政権で官邸に遠ざけられただけに、新政権との間合いを慎重に測ろうとしているように私には見えてならない。

 コロナ禍への対応は不可欠だが、大規模な対策でもともと借金頼みの日本の財政は一段と悪化している。その立て直しは新政権でも絶対に避けて通れない課題だ。首相は「経済再生なくして財政健全化なし」と前政権のスローガンを繰り返すばかりだが、新政権の方針を読み解くヒントはないものか。有識者に聞いた。

 麻生太郎財務相が9月16日の組閣後の記者会見で明かした「首相指示」に着目するのは、財政に詳…

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和田憲二

毎日新聞経済部記者

 1981年、福岡市生まれ。2004年、東京大学教育学部卒、毎日新聞社入社。さいたま支局を経て09年から東京本社経済部。自動車やエネルギーなどの民間企業のほか、証券業界や金融庁、経済産業省などを担当。20年4月から財務省を担当している。