身近なデータの読み方

自粛3カ月で「国民の現預金」が1人20万円増えたワケ

篠原拓也・ニッセイ基礎研究所主席研究員
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 今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、外出自粛が求められていることに伴って、お金を使う機会も減っている。一方、1人10万円の特別定額給付金が支給された。こうした中、人々が持つ現金・預金の金額は、過去最高を更新しているという。今回は、人々が持つお金の動向についてみていこう。

 日銀は、四半期ごとに企業、家計、政府などの金融取引や金融資産の保有額を「資金循環統計」として公表している。それによると、2020年6月末時点で家計の現金・預金の金額は、過去最高の1031兆円に達した。平均して、国民1人当たり800万円以上の現金・預金を持っていることを意味する。この金額は、00年6月末時点で751兆円だった。この20年間で280兆円増加した。

 家計の現金・預金は、今年3月末時点で1000兆円だったので、4~6月の3カ月間で31兆円増加した。国民1人当たりで20万円以上増えたわけだ。5月から始まった特別定額給付金による増加分のほかに、10万円以上も増えたことになる。なかには働く時間が制限されたり、職を失ったりして収入が減った人もいるはずだが、そうした減少分を差し引いても全体では増加した。コロナ禍で緊急事態宣言が出ていた時期に、いかに消費が停滞したかがあらわれている。

 まず、現金にしぼってみてみよう。家計の…

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篠原拓也

ニッセイ基礎研究所主席研究員

1969年、東京都生まれ。早稲田大理工卒。92年、日本生命入社。2014年から現職。保険事業の経営やリスク管理の研究、保険商品の収益性やリスクの評価、社会保障制度の調査などを行う。公益社団法人日本アクチュアリー会正会員。著書に「できる人は統計思考で判断する」(三笠書房)がある。