
今年上半期、世界各国の名目国内総生産(GDP)は落ち込み、その埋め合わせで非金融部門(政府、企業、家計)の債務総額は急増。その結果、債務比率(債務総額÷GDP)は空前の水準に達した。中でも米国の同比率は株価崩落のたびに上昇し、今や1933年を上回る。そうなるとわずかな金利上昇でも影響は大きい。長らく低金利が続いたために多額の債務を積み上げることができたが、限界が近づいている。
金利上昇要因は物価とは限らない。過去には物価が下落する過程で金利が上昇したことがあり、31年の中欧金融危機はその典型的な事例だった。
同年5月、オーストリアの大手銀行が倒産し、ドイツにも危機が飛び火した。英国はこの両国…
この記事は有料記事です。
残り257文字(全文557文字)
投稿にはログインが必要です。
週刊エコノミスト Online
ビジネス誌「週刊エコノミスト」のウェブ版に、各界の専門家やライターらが執筆します。