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海外投資家は売り姿勢「日経平均2万円」まで調整か

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東京証券取引所のマーケットセンター=東京都中央区で2020年5月7日、幾島健太郎撮影
東京証券取引所のマーケットセンター=東京都中央区で2020年5月7日、幾島健太郎撮影

 日経平均株価は2万3000円台を回復し、米国のダウ工業株30種平均もコロナ禍前の高値水準に肉薄するなど、経済の長期低迷の予測を無視する形で株式市場は楽観論が織り込まれている。無論、現在の先進国主導の異常な量的緩和や政策がさらに拡大すれば、行き場を失った資金が無秩序に流れ込んで株式市場をバブル化させる可能性がある。

 しかし、この株高は薄氷を踏むような危うさの上に成り立っていることを認識すべきである。主なリスク要因を見ていく。

過度な割高

 日本株は良くも悪くも米国から大きな影響を受ける。まずは米新政権のリスクを見ておく必要がある。11月の米大統領選では、世論調査でバイデン氏の支持率が現職のトラ…

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