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映画や小説も例外でない?菅政権「任命拒否」の波紋

山田道子・元サンデー毎日編集長
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日本学術会議の梶田隆章会長と会談後、記者団の質問に答える菅義偉首相=首相官邸で2020年10月16日、竹内幹撮影
日本学術会議の梶田隆章会長と会談後、記者団の質問に答える菅義偉首相=首相官邸で2020年10月16日、竹内幹撮影

 次はどこが標的になるのだろうか、と最初に思った。菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒んだ件。

 推薦名簿を見ずに「総合的・俯瞰(ふかん)的に判断した」というのは何も説明していないのに等しいし、官邸記者クラブにはそこをもっと突っ込んでほしかった。

 安倍晋三前首相が内閣法制局長官のクビをすげかえた時は、政治的任用(ポリティカルアポインティー)の範囲内と認めたうえで批判する向きがあったが、日本学術会議の会員任命は形式的なもの、天皇に首相任命拒否権がないのと同じだ。

 戦争中の反省を踏まえて定められた「天皇の政治的行為禁止」「表現・学問の自由」という憲法の規定を守るという点で共通している。

是枝監督ら「言論の自由への挑戦」

 次はどこか。是枝裕和監督ら映画人有志22人は10月5日、「言論の自由への挑戦」だとする抗議声明を発表。「任命除外を放置するならば、政権による表現や言論への介入はさらに露骨になることは明らかです。もちろん映画も例外ではない」と訴えた。

 是枝監督が「万引き家族」でカンヌ国際映画祭の最高賞「パルムドール」をとった時、文化庁の製作助成金をもらいながら、文部科学相の祝意を断り、批判を浴びたことなどが背景にあるのだろう。

 日本総合研究所主任研究員の藻谷浩介さんは「何より、年明けにもありそうな総選挙で公認を外されては元も子もない自民党議員からの、異論雑音を封じる効果は大きい」「次の標的は、NHKと地方自治体なのだろうか」と予測した(10月25日毎日新聞朝刊)。

 ノンフィクション作家の保阪正康さんは「今回は第1弾に過ぎない。この先、他の組織に対する第2弾、第3弾があるだろう。…

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山田道子

元サンデー毎日編集長

1961年東京都生まれ。85年毎日新聞社入社。社会部、政治部、川崎支局長などを経て、2008年に総合週刊誌では日本で最も歴史のあるサンデー毎日の編集長に就任。総合週刊誌では初の女性編集長を3年半務めた。その後、夕刊編集部長、世論調査室長、紙面審査委員。19年9月退社。