経済記者「一線リポート」

コロナで大量発生「服の在庫処分」にみる業界の地殻変動

杉山雄飛・毎日新聞大阪経済部記者
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段ボールなどが積み上げられたshoichiの倉庫。アパレルメーカーから買い取った在庫品が急増している=大阪市西成区で(同社提供)
段ボールなどが積み上げられたshoichiの倉庫。アパレルメーカーから買い取った在庫品が急増している=大阪市西成区で(同社提供)

 新型コロナウイルスの感染拡大で、アパレル業界が苦境に立たされている。外出自粛で小売店の販売が落ち込み、大量の売れ残りが発生したためだ。「大量生産のツケ」とも言える在庫処分の現場を訪れると、コロナだけでは説明できない業界の構造変化も垣間見える。 

 10月下旬、大阪市西成区の倉庫にはシャツやスカートなど全国から集まった売れ残りの服が段ボールに入ってうずたかく積まれ、従業員らは商品の検品やブランド品を示すタグの切り取りを手際よくこなしていた。倉庫は同市中央区の「shoichi(ショーイチ)」が運営している。

 同社はメーカーの売れ残りを定価の1割ほどで買い取り、東京、大阪など14カ所の直営店などで格安で販売している。ブランド品のたたき売りはメーカーのイメージを傷つけるため、販売前に自社のタグに付け替える。こうした厳格な管理がメーカーからの信頼を集め、2000社以上から在庫を引き取ってきた。

引き取り量が倍増

 山本昌一(しょういち)社長は「今年はコロナの影響で春物の服が売れず、6、7月の引き取り量は例年の倍以上になった」と語る。昨年8月に取材で倉庫を訪れた時は、空間に余裕を感じられたが、今は見上げるほどに段ボールが積まれている。

 同じブランドロゴの箱がいくつも積み重なる光景を目の当たりにして「売れるか分からないのにこんなに作らなくても」と感じた。倉庫を案内してくれた同社営業部の野崎陸さん(25)も「今は秋の決算期の処分に合わせて在庫が流れ込んでいる。昨年と比べたらものすごい量」と語る。

 新型コロナは、百貨店などのアパレル小売店を営業自粛に追い込み、メーカーの経営を圧迫させた。5月には…

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杉山雄飛

毎日新聞大阪経済部記者

 1990年、静岡県沼津市生まれ。早稲田大文化構想学部卒。2013年毎日新聞社入社。山口支局と横浜支局で主に事件取材を担当。19年から大阪本社経済部で関西電力の金品受領問題を取材し、現在は関西のメーカーや金融業界をカバーしている。