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預金に新手数料「紙の通帳と未利用」は銀行に嫌われる

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 銀行が預金口座の利用者に手数料を課す動きが進んでいる。銀行口座の利用は無料という常識は変わりつつある。利用者はどう考えればいいだろうか。

メガバンク「ネット誘導」の意味

 メガバンクで預金口座の利用に手数料を設ける動きが相次ぐ。

 みずほ銀行は2021年1月18日以降に新たな口座を開く際、紙の通帳を発行する場合は1100円(税込み、以下同)の手数料を課す。記帳がいっぱいになり、新しい通帳を発行する場合も同額の手数料を課す。ただし70歳以上は対象外だ。

 さらに毎年1月末時点で1年以上記帳がなければ、紙の通帳を発行しない「みずほe―口座」に自動的に移行する。

 三井住友銀行は21年4月以降に新たな口座を開く場合、ネットバンクを使わなければ手数料を課す。紙の通帳の発行には年550円、さらに残高1万円未満で入出金が2年以上なければ年1100円かかる。18歳未満と75歳以上は対象外だ。

 日本では口座の開設や利用には手数料がかからないのが常識だった。新たな手数料の動きに警戒心を持つ人もいるだろう。

 ただし、メガバンクの狙いは、手数料を取るというより、取引をネットバンクに誘導することにある。これには二つの背景がある。

 一つ目は、銀行の収益力が低迷し、コスト削減を迫られていることだ。

 日本の銀行は、預金者から集めたお金を企業に貸し出し、利ざやを稼ぐことを収益の柱としてきた。だが、超低金利が長引き、特に16年のマイナス金利導入以来、利ざやは稼ぎにくくなった。

 このため各行は、コスト高の店舗網の見直しを進め、サービスの舞台をネットバンクに移そうとしている。来店を前提とする紙の通帳に手数料を課し、それ…

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。