知っておきたい住宅・不動産

コロナ離婚「夫婦で分けるマイホーム」に落とし穴

さくら事務所・個人向け不動産コンサルティング
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 コロナで人々の生活は一変した。「ステイホーム」が定着して家族で過ごす時間が増え、絆が深まった家庭もあれば、逆に長年くすぶっていた夫婦の問題があぶり出され「コロナ離婚」に至るケースもある。

住宅ローン残っているなら

 離婚の場合、検討しなければならないのが、マイホームの扱いだ。現金は分けることができるが、不動産は簡単に分けることができない。

 結婚を機に共有名義で家を購入することは多い。離婚にあたり、それを売却して現金化することはよくある。

 ただし、そこで注意点がいくつかある。

 まず、不動産取引は、夫婦の合意形成が必要になるため、通常よりも時間がかかりやすくなる。特に、双方が弁護士を付けている場合は、交渉の窓口が増え、検討や回答などの時間が長引きやすい。

 勢い「早めに売ってしまおう」と相場より安売りすることにもなりがちだ。それも一つの手だろうが、多少時間がかかることは覚悟し、じっくり付き合ってくれる不動産仲介業者と取引を進めるほうが、後々、後悔することは少ないだろう。

 住宅ローン残債がどれぐらいあるかもポイントだ。残債が少なかったり、物件の市場価格が残債を上回ったりしていれば問題は少ない。だが、逆に、市場価格が残債を下回るようなら、返済資金の手当てが必要だ。

 住宅ローンの返済が難しく、どうしても売却したい場合は「任意売却」が検討できる。借入先の金融機関など債権者の合意を得て、自分で売却する方法だ。返済が滞ってローンの担保物件が差し押さえられ強制売却となる競売に比べ、取引は有利になり、市場価格に近い値で売却できる場合も多い。

 ただし、任意売却にはさまざまな手続きが伴う。残債はゼロに…

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さくら事務所

個人向け不動産コンサルティング

業界初の個人向け総合不動産コンサルティングサービス会社として1999年設立。本社は東京都渋谷区。住まいの「かかりつけのお医者さん」である住宅診断(ホームインスペクション)のパイオニアで、5万件超と国内トップの実績。マンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関するアドバイスなども広く提供している。