コロナ禍で「ボーナス大幅減」住宅ローンは大丈夫？

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、業績悪化から、冬のボーナスを減額したり、カットしたりする企業が増えている。ボーナスを前提に家計プランを考えているなら、その見直しも必要だろう。特に、住宅ローンでボーナス時に増額返済する「ボーナス併用払い」を利用している場合は注意したい。

全日本空輸やJTBは「支給ゼロ」

　コロナ禍で、需要の落ち込みが厳しい航空、観光業界を中心に、冬のボーナスの大幅減に踏み切る動きがある。全日本空輸やJTBは支給を見送った。

　民間調査機関の労務行政研究所によると、東証1部上場企業で今年の夏冬のボーナス支給を年間協定ですでに決めた205社をみると、冬のボーナス額は平均74万3968円。前年より3.2％減でここ10年では最も減り幅が大きい。

　規模の小さい企業はさらに厳しい。神奈川県に地盤を置くシンクタンク浜銀総合研究所が9月、県内の中堅・中小企業（有効回答数395）に行った調査では、冬のボーナスを支給する企業の割合は73.2％と前年より12.9ポイント下がり、2006年以降で最も低い。

　ボーナスは00年ごろから業績に連動して支給額をルール化する企業が増え、大企業では約6割が導入している。かつてボーナスは「家計の赤字を補塡（ほてん）する」イメージが強かったが、現在は景気や業績の影響を真っ先に受けやすく、ボーナスをあて込んだ家計プランはリスクが高まっている。

ボーナス併用で「毎月返済額」は減るが…

　特に注意したいのは、家計支出で大きな割合を占める住宅ローンだ。

　住宅ローンの返済には、月々の返済だけの「毎月払い」と、さらにボーナス時期に返済を増額する「ボーナス併用払…