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コロナ禍で「ボーナス大幅減」住宅ローンは大丈夫?

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、業績悪化から、冬のボーナスを減額したり、カットしたりする企業が増えている。ボーナスを前提に家計プランを考えているなら、その見直しも必要だろう。特に、住宅ローンでボーナス時に増額返済する「ボーナス併用払い」を利用している場合は注意したい。

全日本空輸やJTBは「支給ゼロ」

 コロナ禍で、需要の落ち込みが厳しい航空、観光業界を中心に、冬のボーナスの大幅減に踏み切る動きがある。全日本空輸やJTBは支給を見送った。

 民間調査機関の労務行政研究所によると、東証1部上場企業で今年の夏冬のボーナス支給を年間協定ですでに決めた205社をみると、冬のボーナス額は平均74万3968円。前年より3.2%減でここ10年では最も減り幅が大きい。

 規模の小さい企業はさらに厳しい。神奈川県に地盤を置くシンクタンク浜銀総合研究所が9月、県内の中堅・中小企業(有効回答数395)に行った調査では、冬のボーナスを支給する企業の割合は73.2%と前年より12.9ポイント下がり、2006年以降で最も低い。

 ボーナスは00年ごろから業績に連動して支給額をルール化する企業が増え、大企業では約6割が導入している。かつてボーナスは「家計の赤字を補塡(ほてん)する」イメージが強かったが、現在は景気や業績の影響を真っ先に受けやすく、ボーナスをあて込んだ家計プランはリスクが高まっている。

ボーナス併用で「毎月返済額」は減るが…

 特に注意したいのは、家計支出で大きな割合を占める住宅ローンだ。

 住宅ローンの返済には、月々の返済だけの「毎月払い」と、さらにボーナス時期に返済を増額する「ボーナス併用払…

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。