新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広まる中、通勤手当の支給を打ち切る企業が出ています。会社員のA太さん（40）も春以降、在宅勤務が中心となり、会社がこのほど通勤手当の支給をやめました。私は、その影響と対策についてA太さんから相談を受けました。
将来の年金額に影響
通勤手当は、電車などの定期券代を会社が支給するもので、給与に位置づけられます。原則として所得税・住民税の課税の対象にはなりませんが、厚生年金などの社会保険料を決めるための「報酬額」には含まれます。そのため、通勤手当の額によって将来の年金額に影響が出る場合があります。
A太さんは郊外に住んでおり、通勤手当は月約2万5000円でした。これまで、通勤手当を含めた「標準報酬月額」は36万円（22等級）でしたが、通勤手当がなくなったことで33万5000円（21等級）に下がります。
支払う厚生年金保険料は月3万2940円から月3万1110円になり、年間では2万1960円減ることになります。仮に、A太さんの現在の年収が今後20年間変わらないとした場合、通勤手当があるケースと比べて、将来の年金額は年約2万6000円減ります。それが一生涯続くため、影響は小さくありません。
“通勤時間”を有効に
通勤手当の支給は会社の方針で決まるので、従業員はどうすることもできません。そこで私は、通勤手当がないことをベースに、A太さんに二つのことを提案しました。
一つめは、これまで通勤にあてていた時間を使って、語学の勉強や資格の取得に取り組み、スキルやキ…
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