人生に必要な「おカネの設計」

「通勤手当廃止」40歳会社員に提案する二つの対策

岩城みずほ・ファイナンシャルプランナー
  • 文字
  • 印刷
 
 

 新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広まる中、通勤手当の支給を打ち切る企業が出ています。会社員のA太さん(40)も春以降、在宅勤務が中心となり、会社がこのほど通勤手当の支給をやめました。私は、その影響と対策についてA太さんから相談を受けました。

将来の年金額に影響

 通勤手当は、電車などの定期券代を会社が支給するもので、給与に位置づけられます。原則として所得税・住民税の課税の対象にはなりませんが、厚生年金などの社会保険料を決めるための「報酬額」には含まれます。そのため、通勤手当の額によって将来の年金額に影響が出る場合があります。

 A太さんは郊外に住んでおり、通勤手当は月約2万5000円でした。これまで、通勤手当を含めた「標準報酬月額」は36万円(22等級)でしたが、通勤手当がなくなったことで33万5000円(21等級)に下がります。

 支払う厚生年金保険料は月3万2940円から月3万1110円になり、年間では2万1960円減ることになります。仮に、A太さんの現在の年収が今後20年間変わらないとした場合、通勤手当があるケースと比べて、将来の年金額は年約2万6000円減ります。それが一生涯続くため、影響は小さくありません。

“通勤時間”を有効に

 通勤手当の支給は会社の方針で決まるので、従業員はどうすることもできません。そこで私は、通勤手当がないことをベースに、A太さんに二つのことを提案しました。

 一つめは、これまで通勤にあてていた時間を使って、語学の勉強や資格の取得に取り組み、スキルやキ…

この記事は有料記事です。

残り1013文字(全文1664文字)

岩城みずほ

ファイナンシャルプランナー

CFP認定者、オフィスべネフィット代表、NPO法人「みんなのお金のアドバイザー協会(FIWA)」副理事長。金融商品の販売によるコミッションを得ず、中立的な立場で顧客の利益を最大限にするコンサルティングを実践し、講演や執筆活動も行っている。著書に「人生にお金はいくら必要か」(共著、東洋経済新報社)、「やってはいけない!老後の資産運用」(ビジネス社)などがある。