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学び直しに「4年間で最大224万円」国の給付制度の中身

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 働き方が多様化し、技術の進歩で仕事内容も変わるなか、社会人も「学び直し」が求められる。専門的なスキルを身につけたり、資格を取得したりする場合、費用を補助する国の「教育訓練給付」制度が役立つ。給付額が引き上げられるなど、内容は充実してきた。

即戦力資格「特定一般」を新設

 教育訓練給付は雇用保険の制度で、失業率が4%台に急伸した1998年に雇用安定と再就職支援を狙いにスタートした。厚生労働省が指定した講座を受講すると、受講費用(入学金と受講料)の一部を補助する。

 教育訓練給付制度には三つの種類がある。

 一つ目は「一般教育訓練給付」。働く人の職業能力アップを支援するため、資格取得などの講座を対象とする。受講修了から1カ月以内にハローワークに申請すると、受講費用の20%(上限10万円)を受給できる。

 指定講座は厚労省の検索システムで探すことができる。簿記、英語、プログラミング、ウェブデザイン、大型自動車免許、宅地建物取引士――など幅広く、講座数は1万以上もある。

 二つ目は「特定一般教育訓練給付」で2019年10月新設した。「速やかな再就職や早期のキャリア形成」を目的とした即戦力のある資格取得講座が対象で、「一般」の倍にあたる受講費用の40%(上限年間20万円)が受給できる。

 ただし「一般」と異なり、事前申請が必要だ。ハローワークでキャリアコンサルタントと面談して就業目標や職業能力について記したジョブカードを受け、受講開始1カ月前までに必要書類とカードを提出する。受講が修了したら1カ月以内に申請する。

 指定講座は、税理士、社会保険労務士など独占業務のある資格やIT資格の取得講座、介護…

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。