経済記者「一線リポート」

水と油?経産省と環境省は「脱炭素」で連携できるか

工藤昭久・毎日新聞経済部記者
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衆院本会議で所信表明演説をする菅義偉首相=国会内で2020年10月26日、竹内幹撮影
衆院本会議で所信表明演説をする菅義偉首相=国会内で2020年10月26日、竹内幹撮影

 菅義偉首相が10月26日の所信表明演説で、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」とする方針を打ち出した。世界的に脱炭素の潮流が強まる中、日本も避けては通れない情勢だった。

 実質ゼロに向けた具体的な政策を決めていくのが経済産業省と環境省。時に「水と油」とも評される両省が省益を超えて連携し、目標実現の道筋を描けるのか。

 両省を率いる梶山弘志経産相、小泉進次郎環境相はいずれも菅氏に近い間柄で、9月中旬に発足した菅内閣でそろって留任した。菅氏は梶山経産相の父の静六氏を政治の師と仰ぐ関係で、弘志氏の調整力や堅実な仕事ぶりを評価する。

 一方の小泉氏。菅氏と同じ神奈川県を地盤としており、農協改革などでも連携。発信力のある小泉氏の後ろ盾にもなってきたのが菅氏だった。そして、菅氏が2人に託したのが、50年までの温室効果ガス「実質ゼロ」実現に向けた政策のかじ取りだ。

 エネルギー政策や地球温暖化対策を巡っては、エネルギーの安定供給や産業振興を考慮する経産省と、環境を重視する環境省とで意見が対立することが少なくなかった。政策の優先順位がそもそも異なるため、仕方ない面もある。

石炭火力でも主導権争い

 政府が今夏見直した石炭火力発電所の輸出支援条件を巡る検討過程でも、主導権を巡って両省のさやあてが勃発した。

 仕掛けたのは小泉氏だ。昨年12月の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)で温暖化対策に後ろ向きだとして批判にさらされた小泉氏は、CO2排出量の多い石炭火力の「輸出全面禁止」を掲げて議論を主導した。

 経産省は国際的な石炭火力への風当たりの強さを認識し…

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工藤昭久

毎日新聞経済部記者

 1974年生まれ。立教大学法学部卒。生命保険会社勤務を経て、2000年毎日新聞社入社。静岡、浜松支局を経て04年から東京経済部。財務、総務、経済産業、農林水産などの中央官庁や産業界、金融業界、財界などを幅広く取材。18年4月から大阪経済部編集委員として関西経済を取材。20年4月から経産、農水両省、エネルギー業界の取材を束ねるキャップ。